2020-12-01 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきましては、スポーツ振興投票助成として、地域のスポーツ施設の芝生化ですとかスポーツ教室の開催等に対して助成を行っているところでございまして、障害者スポーツ関連の助成としては、地域スポーツ施設のバリアフリー化あるいは障害者スポーツ大会の開催支援等を行っているところです。
独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきましては、スポーツ振興投票助成として、地域のスポーツ施設の芝生化ですとかスポーツ教室の開催等に対して助成を行っているところでございまして、障害者スポーツ関連の助成としては、地域スポーツ施設のバリアフリー化あるいは障害者スポーツ大会の開催支援等を行っているところです。
スポーツ庁としましては、スポーツ施設が地域において有効に活用されるよう、地域スポーツ施設の整備に係る交付金やスポーツ振興くじ助成金による施設整備に対する支援を引き続き行っていくとともに、今後、地方公共団体に対しまして、スポーツ施設の活用方策やスポーツを核とした地域活性化等について積極的に情報発信を行うこととしているところでございます。
○国務大臣（馳浩君） スポーツ振興くじ助成においては、地域スポーツ施設等の芝生化について支援しており、このうち人工芝化について、平成二十三年度から平成二十七年度の五年間で三百二件、約九十二億円を支援しております。
現在、地域のスポーツ施設の整備につきましては、学校施設環境改善交付金の中で、地域スポーツ施設の整備ということでとり行っておりまして、二十八年度の予算案においては、対前年度比八・二億円増となっておりますが、十八億六千万円を計上しているところでございます。
開催自治体への支援としては、先ほど斎藤委員からもお話がありましたが、日本スポーツ振興センターによる地域スポーツ施設の改修やグラウンドの芝生化等に対するスポーツ振興くじ助成の活用が考えられるところでありますが、是非これ改正等をまた検討していただきながら、より有効に関係自治体に対しても要望に応えられるようなことについて是非議連としても考えていただければ大変有り難いと思います。
総合型地域スポーツクラブの好事例といたしましては、幾つかございますけれども、例えば愛知県半田市の総合型クラブでは、中学校の体育館を兼ねて、市立の地域スポーツ施設を学校内に建てまして、その指定管理者として総合型クラブが運営を預り、学校や地域と連携した活動を行っておられるところもございます。
具体的には、障害者に配慮した地域スポーツ施設に対する国庫補助でありますとか、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきますスポーツ振興くじ助成を通じて障害者スポーツ大会の開催に対する助成を行ってまいるというふうに考えております。
しかし、そのスポーツ振興投票法第二十一条においては、地方公共団体及びスポーツの振興のための事業を行うことを主な目的とする団体に対して、地域スポーツ施設の整備やこうした施設で行われるスポーツ事業団などへの援助を、助成を行うこととされておりますから、そういう意味で事業団チームそのものの運営に対して直接ということは不可能でございますけれども、そういう地方ごとの施設で行われますスポーツ事業であるとか地域スポーツ
これは例えば地域住民が身近に手軽に利用、交流できるような地域スポーツ施設の充実、それからスポーツ施設におきますスポーツ指導員の配置、それから国際級の競技施設の整備、ナショナル・トレーニングセンター、教育特性に応じた特殊トレーニングセンター整備云々と、大変たくさんの項目にわたりましてこんなことを二十一世紀に向けてやりたいという希望を持っております。
この施設は、昭和四十七年からいわゆる地域スポーツ施設のモデルとして二十年近く北区で地域住民の方々に利用されていたわけでございます。